BtoBマーケティングの現場では、リード不足や施策の属人化、戦略を考える時間が取れないといった課題を抱えながら、日々の業務に追われているケースが少なくありません。さまざまな施策に取り組んでいるものの、思うように成果につながらないと感じている方も多いのではないでしょうか。
こうした状況を背景に、業務の進め方や体制そのものを見直す手段として注目されているのが、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)です。
本記事では、BPOの意味やアウトソーシングとの違い、なぜ今BPOが注目されているのかを整理し、基本的な考え方をわかりやすく解説します。
目次
BPOの基本的な考え方と役割
BPOとは、Business Process Outsourcingの略称で、日本語では業務プロセスの外部委託を意味します。
ポイントは、単発の作業だけを依頼するのではなく、業務全体の流れや役割分担、さらにはその進め方まで含めた一連のプロセスを外部に委託するという点です。単なる作業代行ではなく、「どう改善して成果を出すか」という目的や運用体制まで含めて、外部パートナーが「自社の一員」となって主体的に推進します。
そのため、BPOは人手が足りないときの一時的な対応ではなく、業務を安定して回し続けるための仕組みづくりとして活用されることが多くなっています。業務を個人の経験や努力に依存させず、継続的に成果を出すための手法として捉えると理解しやすいでしょう。
BPOとアウトソーシングの違い
BPOとよく混同される言葉に「アウトソーシング」があります。どちらも社外のリソースを活用する点では共通していますが、「関わり方のスタンス」と「ゴールの共有範囲」に決定的な違いがあります。
アウトソーシング(業務委託)
- スタンス:外部の業者(受託者)
- 依頼対象:特定の「作業(タスク)」
- ゴール:納品・作業の完了
一般的に、「決まった業務(タスク)」を切り出して依頼するスタイルです。依頼主(発注企業)が指示を出し、受託側はその指示通りに遂行することに責任を持ちます。「指示された納期までに資料を作成する」といった成果物が明確な業務に適していますが、「どうすれば成果が出るか」を考える主体はあくまで依頼主にあります。
BPO(業務プロセス委託)
- スタンス:自社の一員(パートナー)
- 依頼対象:業務全体の「プロセス・機能」
- ゴール:ビジネス成果・継続的な改善
単なる作業者ではなく「自社の一員」として、目標達成のために動くスタイルです。
「リードを〇〇件増やすにはどうすべきか」といった目的や目標そのものを共有し、そのために必要な戦略策定から日々の実務、改善までを主体的に担います。いわば、「社内に『第二のマーケティング部』を持つ」ような感覚に近く、指示待ちではなく自律的にプロジェクトを推進する点が、従来のアウトソーシングとの最大の違いです。
BtoBマーケティングのように、市場環境に合わせて常に施策をアップデートし、部門間(マーケティング・営業・カスタマーサクセス)の連携が求められる領域では、プロセス全体を俯瞰して支援するBPOの考え方が非常に有効です。
なぜ今BPOが注目されているのか
多くのBtoB企業がBPOを検討し始めている背景には、現場が抱える深刻な環境変化があります。
慢性的なリソース不足と「属人化」
まず、人手不足が慢性的な課題となっています。業務量が増え続ける一方で、すべてを内製で対応することが難しくなっています。
特にBtoBマーケティングは専門性が高く、特定の担当者が業務を抱え込みがちです。その担当者の退職や異動によって業務が滞る「属人化のリスク」を回避するために、外部にプロセスを預ける動きが加速しています。
業務の複雑化と専門知識の不足
Web広告、SEO、コンテンツ制作、展示会運営、そしてMA(マーケティングオートメーション)ツール、CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の活用など、BtoBマーケティングの施策は多岐にわたります。
それぞれに専門的な知識や経験が求められる一方で、担当者が兼務で対応しているケースも多く、知識のキャッチアップが追いつかないことも少なくありません。これらすべてを最新の状態で運用するには、社内リソースだけでは限界があります。
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「作業」から「成果」への意識変化
従来のアウトソーシングは「Webサイトを作る」「記事を書く」といった「作業の完了」がゴールでした。しかし現在は、それらを通じて「どう売上を作るか」という「成果(ROI)」がよりシビアに求められるようになっています。社内の手だけでは成果を出し切れないため、プロの知見を借りて最短距離で成果を目指す企業が増えています。
BPOで解決できるBtoBマーケティングの代表的な課題
次のような悩みをお持ちの場合、BPOの導入が大きな転換点になるかもしれません。
1.戦略の欠如:迷走する施策を「仕組み」で整える
BtoBマーケティングを進めようとしても、成果が出ない原因の多くは、ビジネスの現状分析と具体的な戦略という「土台」が欠けているためです。
BPOを活用することで、外部の専門家とともに市場・競合分析やペルソナ策定をゼロからおこない、施策の優先順位や進め方を整理できます。
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2.リード獲得・育成の停滞:集客から商談への流れを止めない
「お問い合わせが増えない」「獲得したリードが放置されている」といった悩みは、リード獲得から育成、商談化までのプロセスの分断により起こりがちです。複数の施策(広告、SEO、メルマガ等)を計画しても、管理・改善まで手が回らない現場も多いのではないでしょうか。
全体を俯瞰して支援できるBPOパートナーを活用すれば、施策を単発の「点」ではなく、商談につながる「線」のプロセスとして運用しやすくなります。
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3.営業連携の不備:属人化を排除し「標準プロセス」を構築する
営業現場では「活動内容がブラックボックス化している」「受注・失注の要因が不明」といった属人化のリスクが常に潜んでいます。
BPOでは、専門的な知見と客観的な視点から、社内だけでは徹底が難しいプロセスを標準化します。CRMやSFA(営業支援システム)を基盤に、マーケティングからカスタマーサクセスまでのデータでつなぎ、組織全体で収益を最大化しやすい体制を構築できます。
4.実務の負荷と遅延:慢性的なリソース不足を「推進力」で解消
Webサイトの更新やリリース対応などの継続的な情報発信は重要度が高いはずなのに後回しになりがちです。また、特定の担当者に業務が集中する属人化も多くの企業が抱える課題です。
BPOを導入することで、専任のプロジェクトマネージャーや制作チームが関与し、実務を安定的に前へ進める体制を整えます。日常業務の停滞を防ぐだけでなく、改善を前提とした継続的な運用につなげることが可能です。
成果を出すためのBPOパートナー選びのポイント
BPOは単なる作業代行ではないため、パートナー選びが成否を分けます。次の3つの視点を持っているか確認しましょう。
1.「戦略」から「実行」まで一気通貫か
コンサルティング(戦略策定)だけで終わる、Webサイト制作(納品)だけで終わる、あるいはシステム導入だけで終わる会社ではありませんか?
BPOで重要なのは、「ビジネス成果を出すこと」をゴールに設定し、実務まで伴走してくれるかどうかです。戦略を描くだけでなく、実際にコンテンツを作り、改善を繰り返す実行力が求められます。
関連記事:BtoBマーケティングの基本プロセス:効果的な戦略立案・手法まで全体像を解説
2.システム基盤(MA/CRM)に精通しているか
現代のBtoBマーケティングには、MAやCRMなどのツール活用が欠かせません。お問い合わせの「その先」にある商談や成約までを見据えた設計、データを一元管理できるシステム設計・実装力があるパートナーかどうかが、投資対効果(ROI)にも直結します。
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3.「第二のマーケティング部隊」として機能するか
外部会社という物理的な距離感を感じさせず、自社の中に入り込んで「推進力」を提供してくれる体制があるかどうかも重要です。単なる御用聞きではなく、社内メンバーのように主体的に動いてくれるかを確認しましょう。
BPOの効果は、どのパートナーと、どのようなスタンスで取り組むかによって大きく変わります。自社のニーズや目的を整理したうえで、最適なパートナーを選びましょう。
タービン・インタラクティブの「BtoBマーケティング BPOサービス」
私たちタービン・インタラクティブは、多くのBtoB企業をご支援してきたノウハウをもとに「BtoBマーケティング BPOサービス」もご提供しております。BtoBマーケティングのエキスパートが、プロジェクトマネージャーやマーケターとなって貴社の企業文化に応じた最適な戦略を設計・施策を実行します。
近年、BtoBマーケティングでは、マーケティング・営業・カスタマーサクセスといった部門を横断し、組織全体の収益最大化を目指す戦略や組織機能を設計していく考え方が広がっています。その代表的な概念が、RevOps(レベニューオペレーション)です。
タービン・インタラクティブでは、この「RevOps」の視点から、部門をまたいだデータ整備からシステム構築、業務の改善など、ビジネス成果(ROI)へと繋がるようご支援させていただきます。
「やりたいことはあるのに、動ける人がいない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
BPOとは、単なる外注ではなく、業務プロセスを外部とともに担い、継続的に成果を出すための戦略的な選択肢です。
人手不足や業務の複雑化が進む今の時代、すべての業務を社内で完結させることは、かえって成長のスピードを鈍らせる要因になりかねません。まずは自社の業務を整理し、どこに「停滞」や「属人化」が起きているかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。