日東工業株式会社様

優れた電気・情報通信インフラ製品をはじめ、多様な防災・減災ソリューションを展開する日東工業株式会社様。
今回、企業の総務・施設担当者や地方自治体の災害対策担当者に向け、グループ会社の製品群までを網羅した特設サイト「職場de防災減災」を構築しました。

単なる製品カタログサイトにとどまらず、社会的な防災意識の高まりに対してWebをどう機能させ、新たな販路と認知の拡大につなげるか。本プロジェクトをリードした社内ディレクターの視点から、戦略的なサイト設計とコンテンツの工夫を紐解きます。

── プロジェクト発足の背景と、日東工業様が抱えていた課題

日東工業様では、放電検出ユニットをはじめとする防災関連製品において、個別の特設サイトやWeb広告を展開されていました。しかし、優れた技術を持つ製品単体のスペック訴求だけでは、市場へのアプローチに限界があり、新たな販路の拡大に課題を感じておられました。

近年、企業のBCP（事業継続計画）や自治体の防災意識は急速に高まっています。
そこで、商品単体での発信ではなく、情報通信関連のポータルサイトのように「市場や課題」を軸にした新しい受け皿を作ることで、販路拡大を目指すこととなりました。

ターゲットとして見据えたのは、企業の総務課や施設課、地方自治体の災害対策部門などで、組織の防災計画において確かな意思決定や提案を行う35歳前後の実務担当者の皆様。
彼らが自社の課題を明確に自覚し、最適な解決策を見出せるサイト構築が求められました。

── ユーザーの課題に寄り添い、具体的なアクションへ導く仕掛け

実務担当者が迷いなく最適な解決策へたどり着けるよう、サイトの構造にはソリューション型ならではの工夫を凝らしました。

【課題別の入り口設計】「災害のジャンル」から直感的にアプローチ
トップページでは、まず「地震」「停電」など、ユーザーが直面している災害（課題）のジャンルごとに入り口を設けました。防災・減災の情報を求めて訪れたユーザーが、自社のリスクに合わせて迷わず情報にアクセスできるようにするためです。
製品詳細ページへ遷移した後は、それぞれの導入実績や活用事例を豊富な写真とともに掲載。「課題 ➔ 製品 ➔ 解決」のプロセスを視覚的に一貫してイメージできる設計にこだわりました。

【実績紹介（CASE STUDY）】働き方や視点に合わせた「絞り込み機能」
自治体（瑞穂町や天龍村様）や、重要文化財（時計台・善福院様）など、非常に信頼性の高い具体的な事例が並ぶ「CASE STUDY」では、災害の種類や場所で絞り込める機能を実装しました。
同じ防災・減災を検討するユーザーでも、自治体の職員様と民間企業の担当者様では求める情報が異なります。それぞれの立場やニーズに合わせて事例をセレクトできるようにすることで、より具体的な導入イメージを持っていただき、資料請求やお問い合わせへと繋げる導線を作りました。

 【潜在的リスクの認識】特長・実績と連動した資料（PDF）の配置
各製品の詳細ページには、詳細な資料（PDF）を効果的に配置しています。製品の特長や確かな実績をしっかりとお読みいただいた上で資料に目を通していただくことで、ユーザーが潜在的に抱えていた「自社の防災課題」をより深く認識し、前向きなご相談やお問い合わせへと向かう仕掛けを整えました。

── 専門性の高いテーマにおける情報整理とトーン＆マナーの確立

「防災・減災」は企業の安全に関わる非常に重要なテーマであるため、掲載する情報の正確性や信頼性の担保はもちろんですが、表現のバランスにも試行錯誤がありました。
災害を扱うからといって過度に不安を煽るような重く暗い雰囲気にするのではなく、担当者が事例やコラムを読み進めながら、日東工業様およびグループ会社様の製品群を前向きに学べる「ポータルサイト」としての役割を持たせる必要がありました。

ディレクターの工夫
「防災・減災と聞いて誰もが想像するような、従来の堅苦しさや危機感を強調しすぎるデザインではなく、色合いやロゴのトーンに柔らかさとクリーンな印象を持たせたビジュアルをご提案しました。
これにより、企業の担当者様が日常の実務の中で、心理的なハードルを感じずに前向きに情報収集を行える、信頼感と親しみやすさが同居したクリエイティブを実現しています」

──  単なるカタログを超え、社会課題に向き合う「パッケージ」としての価値  

「従来は商品単体での訴求にとどまっていましたが、今回のサイトでは、災害の種類という“入り口”から製品・事例・資料へと自然につながる導線を設計したことで、日東工業様のグループ会社を含む優れた製品群を、点ではなく『面』として見せられるようになったと感じています。
 単なる製品カタログサイトではなく、防災・減災という重要な社会課題に寄り添う総合的なパッケージとして価値を発信できるようになったことが、本プロジェクトにおける大きな前進です。
 
今後、コラムコンテンツなどがさらに充実してくることで、防災情報を求めるユーザーを継続的に呼び込む強力なインフラへ育っていくと考えています。
また、実際の展示会では『避難所を運用する自治体関係者様』や『マンションの防災対策』など、法人以外からの関心も非常に高いとお聞きしました。このサイトが、日東工業様やグループ会社様にとって、まだ見ぬ潜在的なニーズや新たな間口を広げる心強いパートナーとなることを期待しています」